麻生首相が「お金がなければ結婚しなければいい」という趣旨の発言をしたそうです。麻生さんには本当に日本の人口減を食い止めようという意思がないのかなんなのかよく分かりませんが適切ではなかったですね。


人口減少社会に入りました。このまま少子高齢化が進むと社会はどんどん歪んでいくと推測されています。年金などの社会保障の根幹が揺らぎます。加えて未来の日本を支える新たな基幹産業が育たなければ人口減は内需をじわじわと細くしていくでしょう。


最近の20代の若者は豪奢な暮らしより質素な生活を好むという傾向にあるようでして、そういった消費性向(消費性向が減少している状態)は内需を縮小させる要因になりえます。若者は一体どういった消費活動をしていくのでしょう。


人口減少を食い止め、現状維持まで持っていくためにはどうすればいいのでしょうか?民主党の子供手当ては本当に人口減少を食い止めるために有効なのでしょうか?というよりもこの政策はそもそも人口減少抑制を主な目的にしているのでしょうか?


誰もが感じているように私も人口の増減は10年20年のスパンで動いていくものだと思うので、民主党の政策がすぐに出生率の反転に効果を発揮することはないでしょう。しかしじっとこの現状を座視するだけでは日本の将来は明るくなさそうです。新政権は真に人口減少を食い止めるための施策を次々とうつべきです。子供手当てもその一つになりうるでしょうがなんかパンチ力に欠けます。


私は子育てをしやすい社会的環境を整えることが有効だと思います。児童支援センターや保育所などの施設をより充実させる。数を増やす。育児休暇後の待遇を休暇前と同じにする。社会復帰しやすい環境整備です。子育てをしながらも働きやすい環境を行政がもっと用意するべきです。


こんなに国が頑張っているし、子育てに関する経済的負担が軽くなれば自然と子供をつくろうかという空気になると思うんです。単純すぎるでしょうか・・・。

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